退去の敷金返還トラブルや退去費用トラブルは認定司法書士へ相談しましょう

退去の際の敷金返還トラブルや退去費用トラブルの相談について

退去の際に貸主から高額な退去費用請求(原状回復費用請求)されたり、返ってくると思っていた敷金が返還されなくて困っている方は多いと思います。

本来貸主に預けているだけの借主のお金である敷金なのにそう思っていない貸主がたくさんいます。

少しでも退去費用の清算が納得できなかった場合は泣き寝入りするのではなく専門家に相談し、敷金を取返しましょう。

消費生活センターは敷金返還トラブルや退去費用(原状回復費用)トラブルに無料で相談に乗ってくれます。

ただし、基本的には相談だけなのでその後の手続きや対応はご自身ですることになります。

宅建協会や裁判所の調停を案内されたりすることもあるみたいです。

・なるべくお金をかけたくない方

・敷金や退去費用(原状回復費用)の争っている金額が低い方

・交渉が好きな方

法テラスも敷金返還トラブル退去費用(原状回復費用)トラブルの相談に乗ってくれます。

面談は予約制で収入基準や資力基準を満たしている方が利用できます。

電話相談もやっていますが10分ぐらいの時間制限がありますので解決するのは難しいと思います。

司法書士会の無料相談では認定司法書士が敷金返還トラブルや退去費用(原状回復費用)トラブルに相談に乗ってくれます。

司法書士会の無料相談は基本的に認定司法書士しかできませんので大丈夫ですが、直接探す場合は法務大臣の認定を受けている認定司法書士かが大事です。

認定を受けていない司法書士は代理権がないので代理人になって示談交渉や裁判をすることができません。

登記のこと以外は得意でない司法書士もいるので見極めが大事だと思います。

・多少お金がかかっても敷金返還や退去費用(原状回復費用)の減額を望む方

・敷金と退去費用(原状回復費用)の争い額が5万円以上の方

報酬は地域や事務所によって違うので一概には言えませんが、トータルで貸主から請求されている退去費用(原状回復費用)を減額させた額の15％～25％ぐらいでしょうか。

弁護士会も敷金返還トラブルや退去費用(原状回復費用)トラブルの無料相談をやっています。

複雑な事案や高額な原状回復費用を請求されている場合には適していると思います。

しかし認定司法書士と比べて報酬が高額なので最低でも３０万以上の争いでないと依頼するのは難しいと思います。

・法人のテナントなどの退去の保証金返還トラブル等で高額な争い

・悪徳な貸主や管理会社が許せないので報酬をいくら払ってでも訴えたい方(たまにいます(笑))

宅建協会でも敷金返還トラブルや退去費用(原状回復費用)トラブルの相談に乗ってくれると思いますが、解決は期待しない方がよいと思います。

法律相談もできませんし代理権がないので相手と交渉することも裁判することもできません。

敷金返還の内容証明を作成することはできますが、敷金を返還しないような貸主や管理会社が内容証明郵便を行政書士から送られたぐらいで敷金返還に応じたり退去費用(原状回復費用)の減額に応じることはないのかなと思います。

無料の相談先などたくさんあるとは思いますが結局解決するのは難しいので最終的には代理権のある弁護士か認定司法書士に相談することになるとは思います。

弁護士は報酬が高いので報酬の安くて敷金関係や原状回復に強い認定司法書士を探すのが無難だと思います。